第 17 回インドオートエキスポ 2025

モディ



製造業の発展による経済成長が期待される、これからのインド

「メイク・イン・インディア(インドでモノづくりを)」を新たな産業政策に掲げ、モディ首相は、製造業を軸とした経済成長を実現しようとしています。
政府が規制緩和やインフラ整備に積極的に取り組んでいることから、世界のメーカーがインドでの事業拡大に動き始めています。

インドでビジネス

自動車メーカー主体による
日印フォーラムの開催
日本からの各産業のリー
ディング企業と、インドの
リーディング企業とのビジ
ネスフォーラムを開催。
2025 年度の日印ビジネスパートナーシップについて、国家、各州のプロジェクト等のコンファレンス、および新規プロジェクトのコンファレンスも開催されます。

インド自動車産業

インドの自動車部品市場の伸長は著しい。2021年度は459億ドル。新型コロナウイルスの感染拡大の影響も受け、前年度に比べて落ち込んだものの、2015年度と比べると約2割伸びている。市場を牽引しているのが同国での自動車生産台数の拡大だ。生産台数は2017年にドイツを抜いて世界4位になった。現時点では3位の日本の2分の1程度の規模だが、数年内に日本を抜くのが確実視されている。当然、これにともなって自動車部品産業も右肩上がりが見込まれ、2026年度には2000億ドルにまで高まるとも予想される。
インドの自動車部品市場を語る上で日本企業の存在は欠かせない。1980年代にスズキやホンダが進出し、現在も市場のキープレイヤーになっている。 日系の一次サプライヤーも多く進出しており、現地の部品メーカーと協力を深めている。インドの地場メーカーは家族経営も多く、日系企業との親和性も高い。自動車関連の日系とインド系企業の提携や合併は100件を軽くこえる。
インド政府も自動車産業への支援を惜しまない。補助金政策を導入しており、電子機器などの国内製造業を振興するための「生産連動型優遇策(PLI)」の対象に自動車や自動車部品を追加。2022年3月に自動車部品75社にPLIを提供すると発表した。日系企業ではマルチ・スズキのほか、アイシン・オートモーティブ・ハリヤナ、アサヒ・インディア・グラス、ダイセル・セーフティー・システムズ・インディアなど10社を選定した。
世界的な脱炭素化の動きを受け、インド政府は2030年までに乗用車新車販売の3割を電気自動車(EV)にすることを目標にしている。ACMAの加盟約800社の半数以上がすでにEV向け部品の供給の準備を進める。
自動車の電動化は加速することはあっても後戻りすることはない。ソフトウェアの開発能力に優れたインド企業に日本のハードウェアの技術を組み合わせるなどすれば、自動車のあり方が変わっても部品メーカーは進化を続けられる。今後はフューチャーモビリティへの取り組みが課題になる。今回のイベントはその足がかりとして両国の自動車ビジネスの接点が大きくなる機会となると確信しています。企業の規模を問わず現地でインドの部品メーカーと組むことは日系企業が成長市場で大きな果実をつかむためには欠かせない。インドの国内市場は拡大を続けるし、今後ますます海外への輸出拠点としての位置づけも増す。現時点での進出企業は大手が中心だが、中堅中小企業にとってももはや見逃せない市場になっている。この好機に、本展示会への出展をご検討して頂ければ幸いです。

政府の取り組み

インド政府は 2012 年に National E-Mobility Program を制定し、2013 年には National Electric Mobility Mission Plan 2020 を掲げ、2020 年までに 600万~700 万台 の EV を販売するため、研究開発と EV インフラ構築に 1,350億~1,530 億インドルピーを投じる計画を 発表した。その後、目標値の議論が進められていく中で、現在では 2030 年までに乗用車の 40%2 輪車・3 輪車の 80%を電動化するという数値目標を設定している。
その目標を達成するために、インド重工業省は電動化推進に向けて 1 億 600 万米ドルを投じて FAME I (Faster Adoption and Manufacturing of (Hybrid &) Electric Vehicles India) を 2015 年に発足させた。重点分野として、補助金による需要創出、パイロットプロジェクトの研究開発、 充電インフラ整備などがあげられ、同時に EV の購入を推進するための補助金も付与している。この取り 組みは、EV/ハイブリッド車販売台数 26 万 5 千台以上を目標とした。後、重工業省は FAMEIの内容を見直し、15 億米ドルの予算で FAME のIIを発表。この取り組みの中で、EV 普及のために最大 12 億米ドルの補助金が投入される予定 となっている。補助金の内容としては、電気自動車の普及を促進するため、その登録料免除やバッテリー サイズに応じた購入時補助金などが盛り込まれている。そして、FAME IIのスキームにおいて、補助金は、 商用車・公共交通車両・二輪車にも適用されるようになった。
期間中の導入・設置の目標は二輪が100 万台、三輪が 50 万台、乗用車が 5 万 5,000 台、バスが 7,000 台余り、充電設備が 6,000 基となっている。ただし、この制度では出荷時の価格に上限が設定されており、バスは 2000 万ルピー、乗 用車は 150 万ルピー、三輪車は 50 万ルピー、二輪車は 15 万ルピーまでに補助金の対象が限定されている。
また、FAMEIIでは、リチウムイオン電池、またはより高度な電源を搭載した車両のみが政府の補助を 利用できるとされている。一方、EV 充電インフラを充実させるための計画の一環として、約 2,700 基の 充電ステーションが Tier1 都市の様々な場所に設置する計画が進行しており、この計画が実現すると、 3km x 3km の範囲に少なくとも 1 基の充電ステーションが設置されることになる。また、高速道路では、 25km 間隔で道路の両側に高速充電ステーションの設置が計画されている。
なお、FAMEII スキームの適用期間は、当初は 2019 年から 2022 年までの 3 年間とされていたが、 その後、2024 年 3 月までの延長されている。

展示会開催概要

日本代表事務局:第17回 インドオートエキスポ (AUTOEXPO 2024) 部品展
開催期間   :2025 年 1 月上旬
展示会会場  :プラガティマイダン(ニューデリー)
展示会会場規模:約 60,000㎡ 出展社数
来場者数   :約1500社(予定)
主催     :約 120,000 人(予定) 入場対象
入場対象   :関連業界人のみ
主催     :CII(Confederation of Indian Industry) インド工業連盟

日本パビリオン

装飾
■装飾業務
設計・施工・デザイン/レイアウト・企画運営進行管理・現場監督
■その他の関連業務
● 制作物業務:パンフレット・フライヤー・製品カタログ/パネルデザイン/運営進行管理
● 映像業務:VJ・ビデオ製作・ナレーション/吹き替え・レイアウト企画運営進行管理
● 運営関連業務:セミナー・ノベルティ・コンパニオン・通訳・ナレーター・レセプションアレンジ


輸送
■日本からの一括輸送を致します。
輸出通関申告費用/税関検査関係費用/税関出張費用/検査立会費用
カルネ手配費用/船積み諸経費/保税上屋入出庫費/保税上屋運送費
コンテナ積み込み費/コンテナ維持費/海上運賃/船積書類
及び通関書類/輸入地費用/維持費/貨物上屋入出庫費
コンテナ引取費/会場内運搬費/開梱費用/据付補助費
 空箱コンテナヤード運送費/その他現場運営管理費
*展示会主催者の規定によりオフィシャルフォワーダーが指定されております。



出展対象物

●自動車関連/乗用車・商用車・トラック・特殊車両等
●電装品・電子部品・計器類/プラグ・ランプ・電池類等
●部品類/エンジン・メカニカルシステム・ギアボックス・トランスミッション等
●排気系/エグゾーストシステム・マフラー・フィルター等
●タイヤ/車用タイヤ・バイク用タイヤ・再生タイヤ
●自動車装飾/カーアクセサリー・インテリア装飾・エアコンシステム等
●製造設備(工作機械、プレス、加工機機)
●メンテナンス商品等
●オーディオ等
●カーセキュリテー等
●情報機器・ソフト等
●材料・鉄鋼・特殊鋼等
●環境プロダクツ等
●試験機器・計測機器等
●動的試験装置等
●製造検査機器等
●電子制御装置等
●燃料試験機等
●データ収集等


展示会コンサルティング 及び 実務サポートのご案内

① インド市場のマーケティング、コンサルティング、リサーチ
② 展示会の企画、運営、現地現場管理
③ 小間のデザイン、レイアウト、制作物
④ 輸出入、輸出書類作成、カルネ手配
⑤ インド顧客リサーチ、会議中のアポ取り
⑥ 会場のアテンダント、通訳手配
⑦ セミナー企画、運営、手配
⑧ キーパーソン、商社、流通、企業アポ取り
⑨ 展示会終了後のフォローアップサポート
⑩ 通常、貿易の商流サポート

※ その他会社設立、登記、人材サポート等、お客様のニーズにより対応しています