インドフューチャーモビリティーショー2024
【 2024年 1月11（木）～13日（土 ） 】
バンガロール BIEC（バンガロールインターナショナルエキシビションセンター）
主 催：CII（Confederation of Indian Industry) インド工業連盟
特 別 後 援：CIAM・インド自動車工業会
ACMA・インド自動車部品工業会
日本代表事務局：日印コンサルティング 株式会社
インド自動車産業
インドの自動車部品市場の伸長は著しく、2021年度は459億ドルを記録しました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響も受け、前年度に 比べて落ち込んだものの、2015年度と比べると約2割伸びています。市場を牽引しているのが同国での自動車生産台数の拡大です。生産台数は2017年にドイツを抜いて世界4位【3位に浮上/2023】になりました。現時点では3位の日本の2分の1程度の規模ですが、数年内に日本を 抜くのが確実視されています。当然、これにともなって自動車部品産業も右肩上がりが見込まれ、2026年度には2000億ドル にまで高まるとも予想されています。
インドの自動車部品市場を語る上で日本企業の存在は欠かせない。１９８０年代にスズキやホンダが進出し、現在も市場のキープレイヤーになっている。日系の一次サプライヤーも多く進出しており、現地の部品メーカーと協力を深めている。インドの地場メーカーは家族経営も多く、日系企業との親和性も高い。自動車関連の日系とインド系企業の提携や合併は１００件を軽くこえる。インド政府も自動車産業への支援を惜しまない。補助金政策を導入しており、電子機器などの国内製造業を振興するための「生産連動型優遇策（ＰＬＩ）」の対象に自動車や自動車部品を追加。２０２２年３月に自動車部品７５社にＰＬＩを提供すると発表した。日系企業ではマルチ・スズキのほか、アイシン・オートモーティブ・ハリヤナ、アサヒ・インディア・グラス、ダイセル・セーフティー・システムズ・インディアなど１０社を選定した。
世界的な脱炭素化の動きを受け、インド政府は２０３０年までに乗用車新車販売の３割を電気自動車（ＥＶ）にすることを目標にしている。ＡＣＭＡの加盟約８００社の半数以上がすでにＥＶ向け部品の供給の準備を進める。自動車の電動化は加速することはあっても後戻りすることはない。ソフトウェアの開発能力に優れたインド企業に日本のハードウェアの技術を組み合わせるなどすれば、自動車のあり方が変わっても部品メーカーは進化を続けられる。今後はフューチャーモビリティへの取り組みが課題になる。今回のイベントはその足がかりとして両国の自動車ビジネスの接点が大きくなる機会となると確信しています。企業の規模を問わず現地でインドの部品メーカーと組むことは日系企業が成長市場で大きな果実をつかむためには欠かせない。
インドの国内市場は拡大を続けるし、今後ますます海外への輸出拠点としての位置づけも増す。現時点での進出企業は大手が中心だが、中堅中小企業にとってももはや見逃せない市場になっている。この好機に、本展示会への出展をご検討して頂ければ幸いです。
前回2019年概要
（コロナで2021年度中止2024年2月まで開催持ち越し）
Future Mobility Show 2019
インド工業連盟（Confederation of Indian Industry、CII）は、第1回フューチャー・モビリティ・ショー（FMS 2019）を2019年2月26日から28日までBengaluruのBIECにおいて開催した。このイベントは、インドにおけるクリーンで持続可能な将来のモビリティの創造をテーマとするもので、道路交通省、インド政府、および多くの主要な業界団体からの協賛を得て行われた。今回のショーにおいては、マルチ・スズキ、トヨタ、Tata Motors、Ashok Leylandなどの大手自動車メーカーのほか、スタートアップ企業からContinental、HELLA、東レ、Dowaなどのテクノロジー企業に至るまで関係者が一同に会し、モビリティに関わる様々なイノベーションが紹介された。
このイベントを支援する会議体は、産業界や政府の意思決定者を始めとした世界中の関係者に、インドにおける持続可能な将来のモビリティを協議、精査し、最適な答えを見つける場を提供する活動を行っている。今回の議論のテーマとしては、「メイク・イン・インディア」、「電動モビリティ」、「将来のモビリティのためのデジタル・ソリューション」、「持続可能なエコシステム」、「都市におけるモビリティの展望」、そして「インドにおける将来の交通機関の燃料」などが取り上げられた。
インド電気自動車(EV)現状
インドの自動車市場は、2020年度は新型コロナの影響、同年4月に開始された新排気ガス規制Bharat Stage-VI(BS6)などのマイナス要因がありつつも、乗用車が約270万台、2輪車が約1500万台、3輪車が21万台、商用車は57万台販売された。ただ、乗用車の販売台数動向をみると、2020年は対前年比約2割減の販売台数であった。ロックダウン後の販売台数は、公共交通機関を使うことへの不安から2019年と同程度まで回復をしているものの、ロックダウン中の2020年4月には新車の販売台数がゼロになるなど新型コロナの影響を受けた形となっている。
その中で、電気自動車(以降EV)が占める割合は約1.5%で、日本の0.59%、アメリカの1.8%と比べても遜色ない割合であり、加えて、インドにおけるEV市場は急速に拡大の兆しをみせている。直近の販売台数の推移をみると、2015年には2万台程度だったEVの販売台数は、2018年度以降急拡大を見せ、2020年には30万台近い販売台数となった。また、2021年から2030年までのCAGRは約90%と推定され、2030年には1,500億米ドル以上になると予想されている。
電動化が求められる理由と背景
インドで自動車の電動化が求められる大きな背景としては、深刻な大気汚染がある。空気質指数(AirQualityIndex)を発表しているAQIの「2021年世界で最も大気汚染が深刻な都市ランキング(World’s Most Polluted Cities 2021)によると、大気汚染が深刻な上位15都市のうち13をインドが占める結果となっている。これらの都市では、大気汚染のレベルがWHO健康基準の10倍程度となっており、深刻な健康被害をもたらしている。インドでは大気汚染に関連した死亡者数が世界最大の年間200万人以上とされ、大気汚染に起因する疾病による損失額は国内総生産(GDP)の5.4%に相当するとみられている。
政府の取り組み
インド政府は2012年にNational E-Mobility Program を制定し、2013年にはNational Electric Mobility Mission Plan 2020を掲げ、2020年までに600万~700万台のEV を販売するため、研究開発とEVインフラ構築に1,350億~1,530億インドルピーを投じる計画を発表した。その後、目標値の議論が進められていく中で、現在では2030年までに乗用車の40%、2輪車・3輪車の80%を電動化するという数値目標を設定している。
その目標を達成するために、インド重工業省は電動化推進に向けて1億600万米ドルを投じてFAME I(Faster Adoption and Manufacturing of (Hybrid &) Electric Vehicles India) を2015年に発足させた。重点分野として、補助金による需要創出、パイロットプロジェクトの研究開発、充電インフラ整備などがあげられ、同時にEVの購入を推進するための補助金も付与している。
この取り組みは、EV/ハイブリッド車販売台数26万5千台以上を目標とした。後、重工業省はFAMEIの内容を見直し、15億米ドルの予算でFAMEのIIを発表。この取り組みの中で、EV普及のために最大12億米ドルの補助金が投入される予定となっている。補助金の内容としては、電気自動車の普及を促進するため、その登録料免除やバッテリーサイズに応じた購入時補助金などが盛り込まれている。そして、FAME IIのスキームにおいて、補助金は、商用車・公共交通車両・二輪車にも適用されるようになった。
期間中の導入・設置の目標は二輪が100万台、三輪が50万台、乗用車が5万5,000台、バスが7,000台余り、充電設備が6,000基となっている。ただし、この制度では出荷時の価格に上限が設定されており、バスは2000万ルピー、乗用車は150万ルピー、三輪車は50万ルピー、二輪車は15万ルピーまでに補助金の対象が限定されている。
また、FAMEIIでは、リチウムイオン電池、またはより高度な電源を搭載した車両のみが政府の補助を利用できるとされている。一方、EV充電インフラを充実させるための計画の一環として、約2,700基の充電ステーションがTier1都市の様々な場所に設置する計画が進行しており、この計画が実現すると、3kmx3kmの範囲に少なくとも1基の充電ステーションが設置されることになる。また、高速道路では、25km間隔で道路の両側に高速充電ステーションの設置が計画されている。なお、FAMEIIスキームの適用期間は、当初は2019年から2022年までの3年間とされていたが、その後、2024年3月までの延長されている。
補助金制度インセンティブ
⚫︎補助金の詳細
中央政府からの購入時補助金は表3の通りとなっている。補助金総額を見ると、バス・3輪が高く、まずは商用利用から電動化を推進しようとする政府の方針が見てとれる。また、インドは世界最大の2輪販売台数を誇っており、年間に約2000万台が販売されている。この数字は日本の2輪販売台数の50倍強で、日本の年間販売台数がインドの1週間の販売台数と同程度の販売規模となる。そのため、インド政府も補助金の対象を最大100万台に設定し、日常生活の中でのEV利用の促進を狙っている。
⚫︎EVや部品の製造へのインセンティブ
中央政府は、自動車産業全体の自動車および部品の製造に35億米ドルの巨額の補助金を与える生産連動型インセンティブ(Production Linked Incentive: PLI)制度を導入した。この供給サイドの取り組みにはEVも含まれており、先進化学電池(ACC)製造のために既に承認された24億米ドルのPLIスキームを上回るものである。供給側のインセンティブは、自国に根ざしたサプライチェーンの構築という、より広範な戦略的目的を持って実施されており、生産コストの低減に貢献すると考えられる。
⚫︎充電設備向けのインセンティブ
二輪車、三輪車、四輪車の商用パブリックEV充電スタンドの最初の250基に対して、設備/機械の25%(上限13,300米ドル)の資本補助金を提供する。公共充電ステーション(PCS)の設置は免許制であり、個人・法人を問わず設置できる。
出展費用
⚫︎パッケージブース1sqm / US$330.00 TBA Minimum 12平米(sqm) 以上
⚫︎ロースペース1sqm / US$300.00 TBA Minimum 36平米(sqm) 以上
出展対象物：四輪・二輪
出展対象物：四輪・二輪
■メカトロ・パーツ・ディバイス
■駆動システム
HEVシステム、EV駆動システム、インホイールモータシステムなど
■二次電池、次世代電池および周辺技術リチウムイオン電池、リチウムポリマー電池、
薄膜リチウムイオン電池、ニッケル水素電池、ニカド電池、鉛蓄電池、NAS電池、
空気二次電池、キャパシタ、コンデンサ、電池製造装置、電池用材料など
■コネクタ・ハーネス
車載用コネクタ、充電用コネクタ、ワイヤーハーネスなど
■バッテリー
■モータ技術
■EV・HEV駆動モータ
■車載小型モータ
■軽量化・ルーフ・サンルーフ
■素材・部品磁石、巻線、コイル、電磁鋼板、軸受、コア、ハウジング、ブラシ、
コミテータ、シャフト、ロータなど
■モーター制御技術
マイコン、ドライバIC、センサ、コントロールモジュール、制御ソフトウェアなど
■計測・シミュレーショントルク計測/検出装置、静動特性測定器、磁気測定器、電
磁場解析ツール、熱解析ツール、モータ設計ソフトなど
■生産設備
■巻線機、着磁機、溶接機、加工機など
■インバータ、および周辺技術
■インバータ、コンバータ
DC-ACインバータ、DC-DCコンバータ、昇降圧コンバータ、PCUなど
■半導体素子(パワーデバイス)
ダイオード、サイリスタ、トライアック、GTO、MOSFET、IGBT、SiC素子など
■受動素子コンデンサ、抵抗器など
■熱対策製品
放熱、耐熱技術、冷却装置など
■インバータ用評価・試験システム
■パワーエレクトロニクス技術
■インフラ・充電関連
■EV 用急速充電器、非接触充電技術、バッテリー交換技術など
■充電スタンド
■設計コンサルティング
■生産設備
■ファクトリーオートメーション
■ロボット
■ラインシステム機器
■工作機械◆巻線機、着磁機、溶接機、加工機など
■新素材◆カーボン、特殊プラスチック、繊維素材、チタン、アルミ、特殊鋼、
ステンレス、ラバーなど
■その他技術
■HEV◆燃料電池◆水素充填技術◆バイオ燃料◆ITS・都市計画◆IoT◆
物流センター◆管理システム
コンサルティング・マーケティングリサーチのご提案
コンサルティング・マーケティングリサーチのご提案
※インド市場における
- コンサルティング及び実務サポート（インド現地に出向いての）
- 市場調査（今後の市場方向性・産業全体の動向など）
- マーケティングプロモションの販売強化
- 企業、BI and CI構築・顧客管理サポート
- 代理店の販売強化、新規代理店の発掘、リサーチ
- 新しい形態での直営指導がた代理店の構築。（人材紹介含む）
- 販売戦略構築のマーケティング・コンサルティング
- 競合他社の市場調・動向（販売顧客先、出先拠点・売上、実販売価格
- バイヤーキーパーソンの発掘及びアポイントメント取りサポート
- ヒューマンリソース（人材発掘・リサーチ・コンサルティング）
※上記1️⃣2️⃣3️⃣を用意た販売促進、マーケティング、戦略の企画立案、及び実施実務
インドフューチャーモビリティーショー2024申し込み
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